26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日より413円42銭（0.97%）安い4万2394円40銭で取引を終えた。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事に解任を通告したことで円高ドル安が進み、一時600円超下げる場面もあった。
25日のニューヨーク株式市場では利益確定の売りが広がり、主要3指数がそろって下落。東京市場も売り先行で取引が始まった。クック理事の解任報道を受け、東京外国為替市場ではドルを売る動きが強まり、一時1ドル=146円台をつけた。輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。その後、円相場が147円台後半まで円安ドル高に振れたことで、日経平均も下げ幅を縮小した。
東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前日終値より0.005%幅高い1.620%をつけた。2008年10月以来、約17年ぶりの高水準で、米国債の長期金利上昇や日銀への利上げ期待などが背景にあるとみられる。
