18日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前日終値より971円34銭(2.36%)安い4万0126円35銭で終えた。米国の対中国半導体規制への警戒感から米国株式市場でハイテク株が大幅に下落し、その流れが波及した。円高ドル安が進み、約1カ月ぶりに1ドル=155円台をつけたことも輸出関連株に重しとなった。
17日の米ニューヨーク株式市場で主要企業でつくるダウ工業株平均が値上がりし、3日連続で史上最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が講演で、インフレ（物価高）の鈍化などを理由に「利下げが正当化される時期が近づいている」と発言。早期の利下げ観測が強まり、株式が買われた。ダウは前日より243.60ドル（0.59%）高い4万1198.08ドルで取引を終えた。
一方で、中国への半導体輸出規制について、バイデン米政権が厳格化する可能性があると報じられたほか、トランプ前大統領が米メディアで台湾の半導体ビジネスについて批判した。これを受け、ハイテク株中心のナスダック総合指数は約2.8%下落と今年最大の下げ幅となった。
東京市場でも取引開始直後か…
