トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合に最終合意したと発表した。2026年4月までに日野の親会社であるトヨタ自動車と、三菱ふそうの親会社の独ダイムラートラックが新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を傘下に置く。
新設する持ち株会社は、東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。社名や本社所在地は今後決める。最高経営責任者（CEO）には、三菱ふそうのカール・デッペン社長が就く。出資比率はトヨタ、ダイムラーともに25%とするが、議決権ベースではトヨタが19.9%となる。
統合後、国内の商用車メーカーは日野と三菱ふそうの両社のほか、いすゞとその子会社のUDトラックスによる陣営の二つに再編される。電動化、自動化で多額の開発費がかさむ中、経営規模を拡大し、世界市場での生き残りを図る。
日野と三菱ふそうの統合は、23年5月に基本合意した。だが、日野で22年に発覚したエンジンを巡る認証不正の影響や、高い市場シェアを背景にした競争当局の許認可の取得に時間がかかることなどから、統合は先送りされていた。その後解決に一定のめどが立ち、合意に向けて話し合いが続いていた。
