日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、この投資を国家安全保障の観点から調べていた対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が21日に期限を迎えた。ロイター通信は同日、CFIUSはトランプ米大統領に勧告書を提出したと報じた。勧告を受けてトランプ氏は6月5日までに買収の可否を判断する予定だ。
CFIUSは勧告内容を明らかにしていない。
日鉄側は、USスチールの雇用維持に加え、設備の更新などへの投資を表明し、買収の承認に向けてアピールを重ねてきた。ロイター通信によると、買収が認められれば工場の新設を含む140億ドル（約2兆円）の投資を実行する計画を立てたとされる。
日鉄は2023年12月にU…
