新旧2人の米大統領がそろって反対に回る逆風を乗り越え、日本製鉄が米同業USスチールの買収にこぎ着けた。日鉄トップの橋本英二会長は1年半に及んだ米政権との交渉を振り返り、「政府が経済への関与を強めるのは世界共通の流れ」と話す。地政学的分断が深まる時代に、日本企業はいかに勝ち抜くのか。
- 米国シフト際立つ日鉄、製鉄所新設へ 橋本会長「中国追随許さぬ」
――経営難から身売りに乗り出した、粗鋼生産量で世界29位のUSスチールを、世界4位の日鉄が買収しました。かつて世界一を競った両社の統合について、当初「阻止する」と明言したトランプ米大統領ですが、最終的には認めました。
「トランプ氏には『米国の製造業を復活させる』という明確な目標がありました。これに応えようと、USスチールの設備への投資を約束しました。輸入品に高関税をかけるだけでは再生できないとも訴え、トランプ氏は、最後にはそれに納得して翻意し、買収を認めたのだと思います」
「トランプ政権の一連の対応は個別特殊なものではなく、世界共通の新たな流れを背景にしたものです。政府が、産業政策を通じて経済・ビジネスへの関与を強める流れです」
――といいますと。
「米中対立などの地政学リスクに対応しつつ、経済成長と地球温暖化防止を両立しなければならない。この二つの大きな課題への対応は、企業だけでも政府だけでもできない。官民が連携するしかないんです。中国は国有企業を優先する度合いを強め、日本も半導体産業を政府主導で再建しようとしています」
鉄鋼産業に目立つ政府介入、その「二つの理由」
――経済を、民間と市場に任せる傾向が強かった米国の転換は、特に際立ってみえます。
「冷戦期に対ソ連の観点から…
