日本製鉄の米USスチール買収計画をめぐり異例の再審査を担った米政府機関で、メンバーの意見は一致しなかったとロイター通信が22日報じた。一方で、安全保障上のリスクは軽減措置で対処できるとの意見が多数派だったとも伝えた。トランプ米大統領は6月5日までに買収計画の可否を最終判断する。
再審査は、財務長官ら主要閣僚をメンバーとする対米外国投資委員会（CFIUS）が担った。米国企業を外資企業が買収する際に、国家安全保障上のリスクを生まないかを調べる機関だ。
ロイターは米政府関係者の話として、買収計画の安保リスクについてはCFIUS内で意見が分かれたままトランプ氏に報告が行ったと伝えた。リスクは軽減できるとの認識が多かったという。
この報道に対し、日本製鉄の…
