日本銀行は16～17日に開く金融政策決定会合で、2026年4月以降も国債買い入れの減額を続けると決める公算が大きい。ただ、減額のペースは鈍化させる可能性がある。追加利上げについては、世界経済をめぐる不透明感などを理由に見送り、現行の政策金利（0.5%程度）を維持する見通しだ。
日銀は国債を大量に買い入れる「異次元」の金融緩和からの正常化を進めており、今回の会合で24年7月に決めた買い入れ減額計画を中間評価する。現行の計画は26年3月まで3カ月ごとに4千億円ずつ減らすという内容で、この間に日銀の買い入れ額は月額6兆円規模から3兆円規模に減る。
市場関係者から修正を求める声は少なく、日銀は現行計画を維持する方針だ。
金利急騰に配慮
その上で、新たに提示する26年4月以降の計画でも、減額を続ける方向だ。植田和男総裁は「長期金利は金融市場で形成されることが基本」との姿勢を示す。
ただ、日銀が買い入れを減らせば債券価格が下がり、金利に上昇圧力がかかる。日銀内では、市場への悪影響を避けるために26年4月以降は減額ペースを緩めるべきだという意見が強い。市場では、3カ月ごとの減額を2千億円ずつにするといった見方が有力だ。
日銀は、現行計画から1年先の27年3月あたりまでの減額計画を新たに示して市場の予見可能性を高めるとともに、金利が急騰した際には買い入れを増やす方針も続ける模様だ。
利上げは見送り濃厚
一方、利上げは3会合連続で…
