日本銀行は30～31日、金融政策決定会合を開き、前回6月会合で方針を決めた国債買い入れ減額の具体策を示す。市場では、現在の月6兆円規模の買い入れを、2年程度先に3兆円規模に減らすとの見方が強い。追加利上げに踏み切るかも焦点だ。日銀内には双方の意見があり、慎重に判断する。
日銀は、国債を市場から大量に買って低金利に抑える「異次元」の金融緩和を今年3月に転換し、17年ぶりの利上げに踏み切った。一方で、金利急騰を抑えるため、国債買い入れ額はこれまで通りの「月6兆円程度」を維持していた。
日銀は6月の決定会合で国債の買い入れ減額の方針を決め、7月9～10日、銀行や証券会社など、国債を売買する金融機関から意見の聞き取りをした。その議事要旨によると、2年程度先の減額幅は1兆～6兆円と幅があったが、3兆円規模への減額を求める声が多く、市場でも同様の見方が強い。日銀内にも「サプライズを起こす気はない」との声があり、市場予想に沿った方向で検討するとみられる。
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