日本銀行は30～31日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを見送り、現行の政策金利（0.5%程度）を維持する公算が大きい。コメなど食料品の高騰が長引いており、2025年度の物価上昇率の見通しは上方修正するとみられる。日米関税交渉の合意内容を、経済や物価の想定にどう反映するかが焦点となる。
懸案だった日米関税交渉の合意について、日銀の内田真一副総裁は23日の会見で「不確実性の低下につながる」と評価した。ただ、米国と中国、欧州の関税交渉や、米国経済の先行きの不確実性はなお高い。日本経済や物価への影響を見極めるためにも、利上げは見送るとみられる。
今回の会合では、3カ月に1度見直す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を示す。前回5月1日公表のリポートでは、米国の関税政策で世界経済が減速するとの見方を反映し、25年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを下方修正した。
ただ、国内では食料品を中心に物価高が続き、「予想よりも強めで推移している」（内田氏）。このため、25年度の物価上昇率は2.2%から上方修正するとみられる。
日米関税合意「前回の見通し時よりポジティブ」
加えて、日銀内部では、自動…
