日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.15%幅引き上げ、0.25%程度に誘導する。植田和男総裁は記者会見で、経済と物価の「好循環」が進んだことや円安の影響を理由に挙げた。見通しに沿って進めば「引き続き、政策金利を引き上げる」とも述べた。前回6月の決定会合で減額方針を決めた国債の買い入れ額は、現在の月6兆円程度から2026年1～3月に月3兆円程度に半減させるとした。
今回の決定により、金融正常化に向けてさらに前進したことになる。追加利上げに加えて、合わせて決めた国債買い入れの減額は長期金利（新発10年物国債利回り）などの上昇要因となり、これらを基準に決まる住宅ローン金利や企業向けの貸出金利の上昇につながる。影響について植田氏は「利上げと言っても非常に低い水準で、景気にマイナスの影響を与えることではない」との認識を示した。
日銀は3月、大規模な金融緩和を転換し、17年ぶりの利上げに動いた。利上げは4カ月ぶりとなる。今年の春闘で、企業の賃上げが中小企業を含めて波及し、販売価格への転嫁も進んだ。日銀が目標とする、賃上げを伴う形での物価上昇率2%を達成できる可能性がさらに高まったと判断した。
急速に進んだ円安で輸入物価…
