日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。利上げを進める姿勢は維持し、米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。また、保有するETF（上場投資信託）について年間3300億円程度（簿価）ずつ売却し、Jリート（上場不動産投資信託）も年間50億円程度ずつ売却すると決めた。
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日銀は2010年、物価が下がり続けるデフレからの脱却を目指し、市場からETFの買い入れを始めた。13年には「異次元」の金融緩和で購入を一気に増やした。
24年3月に異次元緩和の転換とともに買い入れを終了したが、25年6月末時点で残高（簿価）は37兆1861億円に上る。時価では推計76兆2千億円に上り、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めていた。日銀はETFの処分についてこれまで、時間をかけて検討するなどとしてきた。
一方、銀行間でやり取りする短期資金の金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.5%程度に据え置いた。今年1月の会合で0.25%程度から引き上げた後、5会合連続での利上げ見送りとなった。政策委員9人のうち、田村直樹審議委員と高田創審議委員は金利の据え置きに反対。0.75%程度への利上げを求める提案をし、反対多数で否決された。
焦点は米国経済
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