国債の買い入れをめぐって日本銀行は20～21日、銀行や証券会社といった債券市場の参加者を集めた会合を開いた。来年4月以降の日銀の国債購入額の減額ペースについては、加速から減速まで幅広い意見があった。足元では償還までの期間が10年を超える超長期債の金利が過去最高水準まで上昇しており、こうした市場環境を日銀がどう評価するかが注目される。
日銀は2024年3月に「異次元」の金融緩和を転換。日銀が国債の発行残高の過半を握る状況を正常化するため、国債の買い入れ額を3カ月ごとに4千億円程度ずつ減らす計画を、24年7月から進めている。減額計画は26年3月までで、来月の金融政策決定会合で中間評価した上で26年4月以降の方針も示す。
日銀が市場参加者に事前ヒアリングし、今回の会合で示した資料によると、26年4月以降の減額ペースについては意見が割れた。「自由な金利形成を早期に実現するため」として加速を求める声がある一方、「市場不安定化時に需給が悪化しやすくなるリスク」をあげ、2千億円前後に減速すべきだとの見方もあった。現行ペースの維持を主張する意見もあった。
市場の動向については「政策金利の引き上げや国債買い入れ減額を背景に金利が上昇した」との声があった。特に、足元で金利が急速に上がっている超長期債について「需給は顕著に悪化」との意見が出た。
30年債・40年債の金利は過去最高に
21日の東京債券市場では…
