トランプ米大統領が発表した「相互関税」によって世界経済が減速するとの懸念が強まり、日本銀行の利上げ観測が急速にしぼんでいる。金融市場が見込む、日銀が次回の金融政策決定会合（4月30日～5月1日）で利上げする確率は、4日に1%まで落ち込んだ。
調査会社・東短リサーチが、日銀の政策金利の見通しを元にした金融機関同士の取引を使い、市場が見込む利上げの確率を推計した。3月26日時点では、次回会合で利上げする確率は29%、6月までは65%、7月までみると89%だった。しかし、トランプ氏が相互関税を発表すると、状況は一変。4日時点で次回の利上げ確率は1%、6月までは9%、7月までは16%と急落した。
結果について、東短リサーチの加藤出氏は「トランプ関税が、日本経済に与える影響が大きそうだということを示している」とする。すでに日経平均株価は大幅に下落し、企業業績への影響が懸念されている。
一方で加藤氏は「経済の先行きが分からないということでもある。この低い利上げ確率に、皆が確信をもっているわけではない」とする。
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