日本銀行の田村直樹審議委員は25日、福島市で講演し、人件費などの価格転嫁を背景とした「物価の上振れリスクに留意する必要がある」と述べた。そのリスクが高まれば「たとえ不確実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得る」とし、利上げに前向きな考えを示した。
田村氏は三井住友銀行出身で利上げに前向きな「タカ派」とされる。米国の関税政策は経済・物価を下押しする公算が大きいとしつつ、「消費者物価の基調的な上昇率が下方に屈折してしまう可能性は小さい」と指摘。理由として、企業による「販売価格の引き上げが定着」し、「賃金設定行動が大きく積極化」していることを挙げた。物価と賃金がともに上がる好循環が進んできたとの見方だ。
また、生鮮食品の価格上昇は、供給力の低下のほか、光熱費や運送費、人件費の上昇が背景で「一過性のものとは言えない」と指摘。企業や家計の予想物価上昇率は「既に2%に達している」との考えも示し、「これが更に上振れしてしまわないか、注意が必要だ」と話した。
物価目標の実現「前倒しも」
日銀が2026年度後半以降…
