文部科学省は5日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、宗教法人法の質問権に基づく同省のこれまでの調査に教団が答えていない項目について、あらためて回答を求める文書を郵送した。
文科省は2023年9月、教団が100以上の項目に回答しなかったとして、行政罰の「過料」を科すよう求める通知を東京地裁に送付。地裁は24年3月、教団の田中富広会長に10万円の過料を科す決定を出し、同年8月には東京高裁も地裁の決定を支持し、教団の不服申し立てを棄却した。教団は抗告したが、最高裁は今月3日付で地裁と高裁の判断を支持する決定をした。
