世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題をきっかけに2022年末に制定された「不当寄付勧誘防止法」（被害者救済新法）をめぐり、実効性を高めるための見直しに向けた機運が高まっていない。見直しを検討するめどとして付則に明記された「施行後2年」のタイミングを迎えるが、政府・与党や野党第１党の立憲民主党が議論をリードしようとの動きは見られない。
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旧統一教会を含む法人などに対し、「霊感」などを用いて「個人を困惑」させる方法での寄付の勧誘を禁止する同法は、23年1、4、6月と段階的に施行された。禁止行為による寄付は行政処分の対象となるほか、寄付をした本人が寄付を取り消して返金を求めることもできる。法施行以前にさかのぼっての取り消しはできないが、一定の被害者救済につながることが期待されていた。
ただ、同法を所管する消費者庁によると、24年9月までに寄付の不当勧誘が疑われるケースは計118件あったが、このうち禁止行為をやめるよう求める勧告や命令に至ったケースはゼロだった。
全国霊感商法対策弁護士連絡…
