公正取引委員会は29日、映画・アニメの制作に携わるクリエーターと制作会社との取引について情報提供を募るフォームをウェブサイトに設置した。多重下請け構造も多い業界で、現場に十分な収益が還元されていないとの指摘があるといい、「全体像を把握したい」としている。
公取委は、様々な業種のクリエーターらが創造性、能力を最大限発揮できる取引環境を整備しようと、各業界の実態調査を進めている。昨年12月には、芸能・音楽・放送業界の契約をめぐる初の実態調査の結果を公表。今月からは映画・アニメの調査を始めた。
今回の募集で想定している情報は、契約書や発注書面がない▽発注者から一方的に著しく低い対価を押し付けられた▽理由もないのに発注を取り消された▽報酬なく無理なやり直しを依頼された▽無理なスケジュールを押し付けられた、など。独占禁止法、下請法、フリーランス法上の問題について調査し、年内に報告書を公表する見通しという。
公取委への情報提供はウェブサイト（https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/eigaanime.html）から。
