労働組合の中央組織・連合が21日に発表した今春闘の第2回集計で、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.40%となり、昨年同期を0.15ポイント上回った。14日公表の初回集計（5.46%）に続き、2年連続で5%台を確保した。一方、中小労組の賃上げ率は、初回集計の5%台を割り込んだ。
19日午後5時までに回答があった傘下の1388組合分をまとめた。基本給を底上げするベースアップは、明確にわかる1116組合分で平均3.79%となり、昨年同期より0.15ポイント増えた。
組合員300人未満の中小724組合の賃上げ率は、昨年同期を0.42ポイント上回る平均4.92%だった。高水準は維持しているものの、初回集計で1992年以来33年ぶりに超えた5%は維持できなかった。連合は「集計が進むなかで、高水準とは言えない回答も含まれ始めた」としている。
芳野友子会長はこの日の会見で、「企業規模にかかわらず引き続き高水準（の賃上げ）を維持しており、新たなステージの定着にむけて着実に前進している」と話した。
