調査会社の東京商工リサーチは10日、2024年に希望退職募集が明らかになった上場企業は57社あったと発表した。集計の基準が異なるため単純に比較はできないが、前年（41社）より約4割多い水準だ。大がかりな人員削減も相次ぎ、把握できた募集者数の合計は3年ぶりに1万人を超えたとしている。
集計の対象は、24年分から募集の計画が同年中に判明した企業とし、募集の期間が前年や翌年であっても含めている。業種別にみると、最も多いのは電気機器の13社で、次が情報・通信の10社だった。
募集者数（非公表の場合は応募者数）の合計は、把握できた分だけで1万9人だった。国内での募集の規模が不明なものや非上場企業は集計の対象外で、実際はもっと多い。企業別で最多は資生堂の1500人で、オムロン、リコー、第一生命ホールディングスの3社がいずれも1千人で続いた。
定年前の早期退職を募る希望…
