米国の金融政策を決める米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、米景気・雇用・物価高（インフレ）が今年末に向けてそろって悪化すると予想した。年内の利下げ回数は「2回」で従来の見通しを維持したが、FRB内では「トランプ関税」がインフレを悪化させることへの警戒感が広がっている。
FOMCは3カ月に1回、経済見通しを公表している。FRBのパウエル議長や理事、各地区連銀総裁の計19人が投票した数値をまとめる。結果は金融政策の先行きを保証するものではないが、重要な「手がかり」として市場からの注目度は極めて高い。
①景気・雇用
今年10～12月期の米国の経済成長率を1.4%と見込んだ。これは前回3月見通しと比べて0.3ポイントの下方修正となる。
米国経済の先行きへのFRBの厳しい見方は、国際機関や民間の予想とも整合的だ。トランプ大統領の関税政策による不確実性の高まりで、消費者や企業の心理が悪化し、消費や投資に悪影響がでるとの見方が根強い。
景気の減速に伴い、FRBが最も重視する指標の一つの失業率（10～12月期平均）も、前回見通し比0.1ポイント悪化の4.5%とした。直近の実績からは0.3ポイント悪くなることになる。
ただ、足元では景気や雇用の…
