日本銀行は7日、4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域すべての景気判断を前回1月から維持した。追加利上げの判断材料となる賃上げは堅調と評価した一方、トランプ米政権の「相互関税」の影響を十分注視する必要があるとした。
9地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかで維持した。この日の支店長会議では、今年の春闘で大企業を中心に前年を上回る賃上げ率となったことを受け、地方の企業でも「幅広い業種や規模で高水準の賃上げが期待できる」などという報告が相次いだ。
企業からは「価格転嫁で賃上げ原資を確保できた。前年を上回る賃上げを実施する」（福島支店管内の電気機械）、「賃上げの原資は十分ではないが、人材つなぎとめの観点からベースアップを実施する」（北九州支店管内のスーパー）といった声があったという。
相互関税「ポジティブな影響は考えにくい」
日銀は、賃上げに加え、訪日…
