暖房機器メーカー「コロナ」が下請法違反　金型を無償で保管させる

　暖房や空調機器のメーカー「コロナ」（新潟県三条市）が下請け業者に無償で金型などを保管させていたとして、公正取引委員会は17日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止などを求める勧告を同社に出した。

　公取委の発表によると、コロナは遅くとも2023年3月以降、ストーブやエアコン、給湯器などの部品の製造のため、同社の金型や器具計1818個を下請け業者33社に無償で保管させていた。いずれも1年以上発注がない状態だったという。

　下請け業者は倉庫などで金型などを保管していた。大半が重さ数百キロで、最後の発注から30年以上経っていたものもあった。コロナは公取委の調査後、不当に保管させた費用について下請け業者への支払いを始めているという。

　金型などの無償保管に関する勧告は23年3月以降で14件目。