ガソリンや軽油の旧暫定税率を廃止した場合、2030年に国内の二酸化炭素（CO２）排出量は廃止しなかった場合より610万トン増えてしまう――。そんな試算を国立環境研究所がまとめた。国際公約の達成に大きな影響を与えうるとして、廃止する場合は対策を検討する必要があるとしている。
環境省によると、23年度の日本全体の温室効果ガス排出量はCO２換算で10億7100万トン。政府は50年に排出を差し引きゼロにすることを掲げる。23年度の排出の内、自動車や発電などによるエネルギー起源のものは9億2200万トンで、30年度には6億7700万トンに減らすという目標を国連に提出している。
環境省の依頼を受け、国環研は26年にガソリンと軽油の旧暫定税率が廃止された場合のCO２排出量への影響を試算した。燃料価格の低下でガソリンの需要が高まると、家計は使えるお金が増えて製品やサービスの消費は増加。企業の生産量も増えると仮定した。
その結果、政府が今年2月に…
