雇い主が働き手に支払うべき最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が11日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高騰が続く中、50円と過去最高の上げ幅となった昨年の目安額を、どの程度上回るかが焦点となる。
最低賃金は労使の代表と有識者でつくる中央最低賃金審議会が毎年夏に議論し、目安を提示。その後、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考にそれぞれの金額を決め、10月以降に引き上げられる。
昨年は、中央審議会が目安として50円の引き上げ幅を示し、最終的に全国平均で過去最高の51円（5.1%）上がり1055円となった。歴史的な物価高が続く中、中央審議会では今年も高水準の目安額が示される公算が高まっている。
■物価高超えられない賃上げ…
