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今年4回目となる中央最低賃金審議会の小委員会=2024年7月23日、東京・霞が関、宮川純一撮影

 最低賃金(時給)の今年度の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる50円(5%)増の1054円とすることで最終調整に入った。物価高が長引く中、大幅な賃上げが必要と判断したとみられ、近く正式にとりまとめる。関係者への取材でわかった。

 最低賃金は、労使の代表と公益代表の有識者で構成する中央審議会が毎年、都道府県を3ランクに分けて引き上げ額の目安を提示。これを参考に、都道府県ごとに地方審議会で決まる。昨年度は全国加重平均で過去最高の43円(4.5%)増の1004円となり、初めて1千円を超えた。

今春闘も歴史的高水準

 今年度の中央審議会で労働者…

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