厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、最低賃金（時給）を全国加重平均で50円（5.0%）引き上げて1054円とする目安をまとめた。長引く物価高を受け、過去最高の上げ幅となった。25日の審議会で正式に決定する。
- 最低賃金の最下位脱せるか、岩手の「熱い夏」 激化する引き上げ競争
最低賃金は、労使の代表、公益代表の有識者の3者による中央審議会が毎年、都道府県をA～Cの3ランクに分けて引き上げ額の目安を提示する。今回は2021年度以来3年ぶりに全ランクの目安がそろい、いずれも50円となった。
最終的な金額は今後、目安を参考にして都道府県ごとの地方審議会が決める。新たな最低賃金は10月1日以降に順次適用される。
目安通りの引き上げなら、最も高い東京都が1163円、最も低い岩手県が943円となり、全都道府県で900円を超える。1千円以上は8都府県から16都道府県に倍増する。昨年度は地方審議会が目安に上乗せする例が相次いでおり、今年度も全国平均はさらに高くなる可能性がある。
労使の主張は
労働者側は今回、低所得層へ…
