厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、最低賃金（時給）を全国加重平均で63円（6.0%）増の1118円とする目安を決めた。物価高に対応し、過去最高だった昨年の目安の50円（5.0%）を大きく上回り、過去最高の上げ幅となった。
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審議会の小委員会がこの日開かれ、労使の代表と公益代表の有識者で目安をまとめた。現在の最低賃金は全国の加重平均で1055円。東京都が1163円で最も高く、秋田県が951円と最も低い。目安通りの引き上げとなれば全都道府県で初めて1千円を超えることになる。
目安は、労使の代表と公益代表の有識者で構成する中央審議会が毎年、都道府県を3ランクに分けて提示。東京など大都市部のAランクとBランクは63円、地方などのCランクは64円だった。地域間格差の是正を図るため、経済力の低いCランクの引き上げ額を、AランクやBランクより初めて高くした。今後、これを参考に都道府県ごとの最低賃金を地方審議会が決め、秋に改定する。
昨年は徳島で目安を34円上…
