石破茂政権は、政府・労働組合・経済界の代表が集まる「政労使会議」を近く開き、最低賃金を引き上げるための具体策を練る方針を固めた。来月にもまとめる総合経済対策に盛る。石破首相は1時間あたりの最低賃金を2020年代に全国平均で1500円にしたい考え。だが、現状から4割超の引き上げとなり、曲折も予想される。
政府は30日、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長や日本商工会議所の小林健会頭らがメンバーで、経済政策を議論する「新しい資本主義実現会議」（議長・石破首相）を開き、経済対策に入れる重点施策を決めた。最低賃金の引き上げについて、「早急に、政労使の意見交換を開催し、議論を開始」と明記した。ただ、引き上げ額や時期の目標は示さなかった。経済界の一部から出ている反発に配慮したとみられる。
首相は会議の最後で「先の衆院選でも賃上げを求める強い声があった。政権として最優先で取り組んでいく」と明言した。会議終了後、出席した日本商工会議所の小林健会頭は記者団に「（最低賃金の引き上げで）一番心配なのは、支払い能力がなくなって企業が退出してしまうこと。とくに最低賃金でしか雇えない地方の企業」と語った。経団連の十倉雅和会長は「あんまり乱暴なことをやると、路頭に迷う人とか、経営者も困る。早く（大幅な引き上げが）可能な環境を整備していくということが大事」と述べた。
一方、首相は衆院選での与党…
