韓国の大法院（最高裁）が22日から、最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）前代表の公職選挙法違反事件について本格的に審理を始めた。24日にも期日を入れるなど「異例のスピード」（韓国メディア）で、李氏が最有力候補とされる6月3日の大統領選への影響に関心が集まっている。
李氏はこの事件の一審で有罪判決を受けていたが、二審のソウル高裁は3月26日に無罪を言い渡した。その後、非常戒厳を出した尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の罷免（ひめん）に伴う大統領選が6月3日に決まり、上告審の判断はその前には出ないとの見方が多かった。
だが、大法院は22日にこの事件を裁判官全員で審理する「全員合議体」に回付し、ただちに審理を開始。23日には、24日にも合議の期日を入れたことを明らかにした。
大統領選前に大法院が判断を下すかどうか現時点では未知数だが、判断が出れば大統領選にも影響するだけに関心が高まっている。仮に上告棄却で無罪が確定すれば李氏への追い風になるが、二審判決を破棄して高裁に差し戻しとなれば李氏には打撃となる。
共に民主党の報道官は23日、「上告棄却の結論を出すことを期待する」と牽制（けんせい）した。
