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大阪府庁周辺を行進しながら「朝鮮学校の子どもたちを差別するな」と声を上げる参加者ら=2025年1月14日、大阪市中央区、大滝哲彰撮影
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 朝鮮学校に通う子どもを支援する人たちが毎週火曜日の昼、大阪府庁前に集まり、「火曜日行動」と呼ばれる活動を続けている。始まってもうすぐで13年。14日は600回目となり、約300人が参加した。

 「600回を迎えてしまいました。喜ばしいことではない。早く終わらせなければいけません」

 東大阪朝鮮初級学校(東大阪市)のオモニ(母親)会長を務める金明姫さんは、マイクを握りしめて語った。そして「ウリハッキョ(私たちの学校=朝鮮学校)は私たちの子どもたちが、自分が自分であることを認め、受け入れていくことを学ぶ大切な場所です」と続けた。

 2013年、自民党政権が拉致問題などを理由に、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することを決定。この頃から、府や大阪市を含む全国各地の自治体では補助金の停止も進められてきた。府が交付をやめたのが、12年3月。その翌月から始まったのが、「火曜日行動」だった。

 無償化除外をめぐっては、大阪地裁が17年、「教育の機会均等の確保とは無関係な政治的意見に基づいており、裁量権を逸脱している」とし、除外は違法だとした。民族教育の意義も認めた。

 高裁で逆転敗訴し、最高裁で確定。だが弁護団長を務めた丹羽雅雄弁護士は、600回目となった火曜日行動に参加し、「一審判決は脱植民地主義の潮流に適合したものであることを忘れてはいけない」と強調した。

 集会後、参加者たちは「朝鮮学校の子どもたちを差別するな」とシュプレヒコールを上げながら、府庁の周りをデモ行進した。

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