地震や豪雨災害などの被災地で建設される応急仮設住宅を木造にする動きが広がっている。石川県内の能登半島地震の被災地に立つ応急仮設住宅の2割強が木造だ。ニーズに応じてすばやく建設できるプレハブ造に対し、住宅として長期的な利活用がしやすい、住み心地がよいといった利点が注目されている。
石川県によると、能登半島地震の被災地では昨年12月までに応急仮設住宅の建設が終わり、戸数は計6882戸。うち従来型と呼ばれる鉄骨などを使ったプレハブ造が8割弱、木造が2割強となっている。
石川県は応急仮設住宅の整備方針で、仮設住宅を①従来型②まちづくり型③ふるさと回帰型の三つのカテゴリーに分けた。従来型は鉄骨などを使ったプレハブ造で、被災者のニーズに即して迅速、大量に建設できるのが特徴で、早いものは2024年1月1日に地震が発生した約2週間後に着工し、約20日間で完成した。2年間の入居期間終了後は撤去することが原則になっている。
一方、まちづくり型、ふるさ…
