札幌市が金融特区をめざすGX（脱炭素化）を担当する市職員が東京に出張し、長谷川岳参院議員（自民、北海道選挙区）と面談した回数が2023年6月からの8カ月間で25回（計206万4832円）にのぼっていることがわかった。出張目的の大半はGXに関する意見交換だった。
長谷川氏は朝日新聞の取材に、東京での面談について、「霞が関の各省庁とすりあわせる際は市職員との面談が必要だった。どうしても出てきてもらわなくてはいけない時だけだ」と述べたほか、「自分が来いと言ったわけではなく、面談は市側の判断」としている。
秋元克広市長は10日の定例会見で、東京出張の必要性について「市が判断し、必要最小限で進めている」と述べた。昨年度はG7気候・エネルギー・環境大臣会合やGX投資を呼び込む「チーム札幌・北海道」の設立、特区申請など「2～3年かかるところを1年弱でやった特異なケース」だったとの認識を示した。これらに関する各省庁との調整を「長谷川氏にしていただいた」と説明した。職員の負担増については「人員は逐次増強している」と強調した。
「上司と部下ではないので調査しない」
長谷川氏には市や道の職員に…
