原子力発電所が立地する自治体は、「原発マネー」で潤うと言われている。交付金や税収のほかにもどのくらい「経済効果」があるのだろうか――。
日本原子力発電（原電）の東海第二原発がある茨城県東海村の議会でかつて、具体的な数字が議論されたことがあった。過去の資料をひもといてみた。
あまりに多額で驚いた
福島の原発事故後、2012年1月に行われた村議選の結果、村議会は原発推進派と慎重派が拮抗（きっこう）。当時の村上達也村長は「脱原発」の旗幟（きし）を鮮明にし、東海第二の廃炉を国に求めた。一方、議会で推進派議員は、それまで主張していた「安全」ではなく、「地域経済」や「雇用」を推進の理由として使うようになっていた。
村議会の議事録によると、原電は12年5月31日付の「東海第二発電所の地域への経済的影響」という資料を村に提出。原電が示した村内企業への発注額（08年度）について、村議会では12年9月と13年12月、推進派と位置づけられる議員が質問している。
【2012年9月村議会一般質問】
推進派議員「東海第二が廃炉になったとき、どのくらいの影響が出るのか」
村総合政策部長（当時）「東…
