政府が月内にも閣議了解をめざす2025年度の予算要求のルールを定める「概算要求基準」の案が判明した。最大の支出項目である社会保障費について、高齢化などに伴う「自然増」を4100億円とはじいた。高齢者人口の増加ペースが緩やかになっているため、前年度から約1100億円減る見通しだ。
案によると、岸田文雄政権が重要政策として掲げる賃上げの実現や防衛力の強化に必要な経費には、前年度と同様に「重要政策推進枠」を設ける。推進枠は4兆円規模を見込む。
また、各省庁による予算要求や要望について、「賃金や調達価格の上昇を踏まえて行う」とも明記し、公共工事などにおける人件費や資材価格の上昇などに配慮する考えも示した。
一方、政府は財政健全化のた…
