2026年度予算案の編成に向けた「概算要求基準」の方針が22日、明らかになった。物価高対応などの重要政策について、25年度の予算額から20%の増額を認める方向で調整している。基準がゆるくなることで、要求額が膨らむ可能性がある。
前年までの基準では、重要政策について既存経費の10%削減を求める一方で、削減額の3倍までの要求を認めていた。しかし、物価高で人件費などが上昇している状況を踏まえ、今回はこのルールを外す方針だ。
財務省はこうした基準を8月上旬をめどにとりまとめ、閣議了解することを目指している。それをふまえ、各省庁が必要な予算額をはじき、8月末までに「概算要求」として財務省に提出する。その後、予算をめぐる議論が本格化する。昨年の概算要求の総額は117兆円を超えて過去最大だった。
