国の2026年度の予算づくりに向け、各省庁がどの事業にいくら必要かを示す概算要求が29日、出そろった。一般会計の要求総額は過去最大の122兆円台となる見通し。少数与党で政権基盤が弱く、野党からの歳出拡大の圧力も強い。今後の予算編成過程で、本当に必要な額をどう絞り込めるかが焦点となる。
要求総額が120兆円を超えるのは初めて。25年度予算は要求額117.6兆円に対し、成立した額は115.2兆円だった。26年度予算は、高齢化で社会保障費が増え、防衛力強化のため防衛費を引き上げる。さらに物価高を織り込むよう要求基準が改められたことで金額が膨らんだ。現段階で具体的な予算額を示さない「事項要求」も多く、今後の編成過程でさらに規模が増える可能性がある。
- どうなる国の予算編成 少数与党で無視できぬ「野党の意向」
目立って増えたのが、過去の借金（国債）の返済と利払い費を合わせた国債費だ。要求額は32兆3865億円で、過去最大だった25年度当初予算より4兆1686億円増える。日本銀行の利上げや政府の財政不安を背景に長期金利が上昇しており、利払い費を見積もる想定金利を2.0%から2.6%に引き上げた。17年ぶりの高水準という。
歳出全体の約3割を占める社会保障費は、高齢化による年金や医療費の自然増で増え続けている。厚生労働省の26年度予算の要求額は、25年度より4865億円増の34兆7929億円。医療や介護分野などで働く人の賃上げに向けた予算は、今後の予算編成過程で決めるため、総額はさらに拡大する見通しだ。
各省庁の目玉政策は
2026年度の予算編成に向…
