政府は29日、2025年度の当初予算を各省庁が要求するルールを定めた概算要求基準を閣議了解した。予算の膨張を防ぐためのものだが、物価高対応や賃上げ実現、防衛力強化などは「例外扱い」が多く、きちんと機能するかは不透明だ。
岸田文雄政権が重視する政策には4.2兆円規模の「重要政策推進枠」を設ける。経費を1割削減したら、その分の3倍までの額の要求を認める。賃上げや防衛力強化などが対象だ。金額を定めずに予算を求める「事項要求」も認められた。
最大の支出項目である社会保障費については、合理化・効率化に最大限取り組み、歳出削減を進めるとした。高齢化などに伴う「自然増」は4100億円と見込み、前年度実績にこの額を加えた要求を認める。
会見した鈴木俊一財務相は「…
