2026年度の予算編成で、各省庁が予算額を要求する際のルールとなる「概算要求基準」の案が4日、判明した。年金や医療などの社会保障費については、高齢化などに伴う「自然増」をふまえ、25年度予算から4千億円増額する方針だ。
この日、政策を取りまとめる自民党の政務調査会の会合があり、政府の案が示された。
社会保障費は最大の支出で、国の一般会計歳出の3割超を占める。自然増をふまえた前年度からの増額は4千億円とし、物価高の状況なども加味して加算する。少子高齢化によって社会保障費は伸び続けており、予算編成の焦点となっている。
また、ほかの予算要求に対しても、物価高による人件費や資材などの高騰に配慮する方針だ。物価高対応などの重要政策については、25年度予算額から20%の増額を認めることで調整している。
財務省はこうした基準をまとめ、近く閣議で了解を得たい考えだ。各省庁はこの基準をもとに、必要な予算を8月末までに要求。年末までに予算を編成する。
