東京都中央区は、公共施設などのための事業用地を先行取得する区土地開発公社を、近く解散する方針を決めた。バブル経済の崩壊で、用地の先行取得の必要性が薄れたと判断した。
公社は区が1千万円出資し、第三セクターとして1988年に設立。バブル期、土地の価格が上がる中、金融機関から資金を借り入れ、事業用地をできるだけ安く、早く確保する役割を担った。区によると、これまで石川島公園（約580平方メートル、約3億円）、明石町住宅（約260平方メートル、約21億円）、有馬小学校（約160平方メートル、約12億円）など計4件の事業用地を取得し、街づくりにいかしてきた。
だが、バブル崩壊後、先行取…
