東京都は26日、スマートフォンを持たない高齢者に対し、購入費用を助成する方針を明らかにした。都の公式アプリ「東京アプリ」の普及につなげる狙い。区市町村を通じて支援する方針で、助成の額や対象、開始時期について検討を進める。
都が17日にリリースした東京アプリは、都が主催するイベントやボランティア活動に参加すると、ポイントが付与される。将来的には、マイナンバーカードによる本人認証で行政手続きも可能になる。本人認証をした15歳以上の都民1人あたり7千円相当のポイントを付与するキャンペーンも行う予定だ。
一方で、デジタルに不慣れだったり、スマホを持っていなかったりする高齢者らが支援を受けられないことを指摘する声があがっていた。
26日の都議会代表質問で、東村邦浩議員（公明党）がこの点を指摘。山田忠輝・デジタルサービス局長は「幅広い都民が利用できるよう、支援策を講じることが重要だ」と述べ、高齢者へのスマホの購入助成を検討する考えを表明した。デジタルに不慣れな人を対象に、区市町村が開いている相談会への支援拡充に取り組むことも明らかにした。
