法政大と東京都との共同事業が、研究関係者の資金の不正利用の疑いがあったとして中止された問題で、研究代表者の教授が26日、「不正利用の事実はない」とするコメントを出した。
教授はコメントで「これまで研究資金の使途について指摘もない中、事前の申し出もなく都と大学が合意解除したことは、研究の自由を阻害するものだ」と主張。大学に対して、不正利用がないことを主張し、意思決定の経緯の開示を求めるとしている。
都は「事業中止については大学側からの申し入れに対応した経緯があり、都としては事案の内容にコメントする立場にはない」としている。
事業はデザイン工学部と経営学部の教員が都に提案し、昨年4月から3年計画で進められた。同大は取材に対し、昨年、学内のチェックで資金の不正使用の疑いを把握し、都に協定解除を申し入れ、受け入れられたとしている。
