東京都は今年10月から、都内の指定医療機関で出産した都民を対象に、無痛分娩（ぶんべん）費用を最大10万円助成する。少子化対策につなげるねらいがあり、全国の都道府県で初めての試みだ。
【アンケート実施中】「産みの苦しみ」を考える
都の補助制度は「少子化対策の一環」である半面、「おなかを痛めて産んでこそ母性が芽生える」「出産の痛みに耐えることは美徳」といった「産みの苦しみ」を重視する傾向に一石を投じる動きだ、という見方もあります。「産みの苦しみ」をめぐる価値観について、アンケートを実施中です（8月28日14:00まで）。
小池百合子知事は「（妊産婦）それぞれの期待、希望をかなえられるような選択ができる環境をつくっていく」と意義を強調する。関連経費を含めて、2025年度は12億円の予算を確保した。
出産に関する実態を把握するため、都は昨年8～10月にアンケートを実施し、23年度以降に出産した都民およそ1万人から回答を得た。回答者のうち約6割が無痛分娩を希望していた一方で、希望しながらも結果的に選ばなかった人に理由を聞くと、最多の「帝王切開など希望通りの分娩でなかった」（43.1％）に次いで、32.8％が「費用の高さ」を挙げた（複数回答可）。
- 産みの苦しみ、私の場合は 特別養子縁組で娘を迎えた久保田智子さん
都は昨年9～10月、分娩を扱う医療機関にも調査を実施。このうち、無痛分娩を扱う85施設では、無痛分娩のために必要な追加費用は平均12万3633円だった。
