東京都小金井市と日野市は27日、3学期が始まる来年1月から、市立の全小中学校の給食費を無償化するとそれぞれ発表した。都の財政支援拡充を受けて決めたという。ほかの自治体も給食費の無償化に踏み切っており、これで都内すべての自治体で無償化が実現することになる。
対象となる児童・生徒は小金井市内の14校約8200人と、日野市内の25校約1万3600人。アレルギーなどで弁当を持参する場合は給食費相当額を支給する。
小金井市の白井亨市長は「給食費の無償化は国がやるべきもの。自治体によって保護者の負担が変わるのはおかしなこと。都が8分の7まで補助すると打ち出したなら、財政的な影響も少なくやりやすいのでやろうと考えた」と語った。
日野市の大坪冬彦市長は「子育て世帯の負担軽減と、居住する自治体で教育格差を生じないようにするため。（最後になったのは）要はお金がなかったのでできなかった」と話した。
