東京都議選がスタート　小池都政への評価や「政治とカネ」が争点に

　東京都議選（定数127）が13日、告示された。物価や住宅費の高騰が重くのしかかるなか、直後の参院選を見据えながら各党が暮らしへの支援の拡充を訴える。現都政への評価や「政治とカネ」のあり方も論戦のテーマとなりそうだ。投開票日は22日。

　現在の都議会は、小池氏を支持する自民党、地域政党「都民ファーストの会」、公明党で過半数（64議席）を占める。引き続きこの3党で過半数を維持するのか、現都政に批判的な政党が議席を伸ばすのかが焦点となる。

　自民は今回、42人を公認。会派の裏金問題を受けて幹事長経験者6人を非公認としたこともあり、公認の人数は前回より18人少なくなった。

　都民ファは37人を擁立。特別顧問を務める小池氏との連携を掲げ、第1党復帰をめざす。公明党は「全員当選」を優先し、公認を現有議席から1人減の22人とする異例の対応をとった。

　小池都政に批判的な共産党は24人を擁立し、自民の裏金問題を追及する姿勢を示している。20人を公認した立憲民主党も現都政への批判に力を入れ、参院選を前に議席を伸ばしたい考えだ。

　日本維新の会は6人、東京・生活者ネットワークは3人を公認。都議会に議席がない国民民主党は昨秋の衆院選の躍進をふまえ、18人を擁立する。玉木雄一郎代表が小池氏と近い関係にあり、議席を獲得した場合に小池都政とどう向き合うかが注目される。

　れいわ新選組、参政党、日本保守党、社民党も候補者を擁立。石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」からは42人が立候補する。