東日本大震災の復興政策を決める政府の復興推進会議（議長・石破茂首相）は20日、2026年度からの5年間（第3期復興・創生期間）に投じる予算規模を、総額1.9兆円とすることを決めた。
福島第一原発事故からの復興事業が中心で、福島県への事業に1.6兆円を充てる。ハード面での整備がほぼ完了した岩手・宮城両県にも1千億円ずつを配分するが、「中長期的に取り組むべき課題」としている心のケアや被災した子どもへの支援は「真に必要な範囲」に縮小する。
復興予算は25年度までに33兆円が使われる見通しで、30年度までの20年間では34.9兆円になる。
原発事故の影響で福島県の大熊町や双葉町など7市町村に残る帰還困難区域では、立ち入り制限の緩和も目指す。石破茂首相はこの日の会議で、「復興に向けた課題を次の5年間で何としても解決していく、そのような強い決意のもと復興への取り組みを加速させていく」と述べた。
