首都圏唯一の商業炉で、東日本大震災の津波被害を受けて停止している日本原子力発電の東海第二原発について、立地する茨城県東海村の山田修村長（64）は10日の村議会で、安全対策工事などの完了後は「再稼働は必要である」と述べ、再稼働に「中立」としていたこれまでの立場を変えて、容認する姿勢を示した。
東海第二原発の再稼働をめぐっては、村と県に加えて、周辺5市（水戸、日立、常陸太田、ひたちなか、那珂の各市）の事前了解を必要とする「茨城方式」の安全協定がある。東海村の容認だけで再稼働が可能になるわけではないものの、容認を明確にした首長は初となる。
この日の村議会一般質問で、原発を推進する最大会派の村議から今秋にも見込まれる村長選への対応を問われ、山田氏は4期目への立候補を表明するとともに「再稼働についての認識はいち政治家としての判断で、東海村としての判断はまた別になる」と話した。
