東芝は29日、11月末までに約3500人が早期退職や強化事業への再配置の対象になると発表した。大半は間接部門を中心に募集していた早期退職者とみられる。
東芝は日本産業パートナーズ（JIP）傘下で経営再建が続く。5月に中期経営計画を公表し、国内グループ全体の50歳以上の社員を対象に最大4千人の早期退職を募っていた。2026年度までに人件費を中心とする固定費を5%（425億円）削るが、追加の人員削減は検討していないとしている。
11月末までに、エネルギー、インフラといった強化事業への再配置も進める。
また、来年1月1日付で本社の社長直轄組織を23から13に減らすとも発表した。各事業部に運営機能を移管し、収益やコストの管理を強めるとともに、意思決定を速める狙いがある。
