31日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前週末より1502円77銭（4.05%）安い3万5617円56銭で取引を終えた。昨年8月以来およそ7カ月半ぶりの安値となり、3万6000円を割り込んだ。米国で物価高と景気減速が同時に起こる「スタグフレーション」に対する懸念が拡大。週明けの東京市場にも波及した。
きっかけは、前週末28日に米国で発表された個人消費などの経済指標が市場予想を下回ったことだ。米トランプ政権の関税政策によって物価に上昇圧力がかかり、景気停滞と物価高が同時に起こるとの懸念が急速に高まった。米ニューヨーク株式市場で主要な株式指標が大幅に下落した。週明け31日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、半導体や自動車関連株を中心に、ほぼ全面安の展開となった。
東京外国為替市場で対ドル円相場は円を買ってドルを売る動きが強まった。一時、前週末より1円50銭超円高が進み、1ドル=148円台後半をつけ、輸出関連株の下押し要因となった。米国が景気後退に陥った際の利下げが意識され、日米の金利差が縮まるとの見方から、金利の下がりそうなドルを売って円を買う動きが強まったためだ。
松井証券の窪田朋一郎氏は「…
