23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日より648円03銭（1.89%）高い3万4868円63銭で取引を終えた。米中の貿易摩擦が和らぐとの観測から、前日の米国市場で主要な指数が上昇した流れが続いた。トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を「解任する考えはない」と明言したことも好感された。
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トランプ氏はこれまで、利下げに慎重なパウエル氏に対して「私が追い出したいと望めばすぐに去るだろう」などと述べ、退任を迫るかのような発言を繰り返した。
トランプ氏は景気の下支えにつながる利下げをFRBが早急にすべきだとの持論を持つ。慎重姿勢のパウエル氏を「遅すぎる男」などとも呼んで非難してきた。
政権高官もトランプ氏らがパウエル氏の解任を検討していると話していた。だが、トランプ氏は22日、記者団にそうした検討をしたことは「一切ない」と語った。
「彼が金利の引き下げについて、もう少し積極的に行動してほしいと考えている」などとも述べ、明らかに言葉を選んだ。自らの発言が金融政策への不安を生み、株価の大幅な下落を招いていることを気にしているとみられる。
「株価の乱高下は続く」との見方
市場には安心感が広がり、2…
