東京電力のグループ企業が、請負契約を結んでいた計器工事作業者の仕事を組合活動を理由に減らしたのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は17日までに、12人に対し計2086万4800円を支払うよう企業側に命じた。
支払いを命じられたのは東電グループ企業「ワットラインサービス」（埼玉県蓮田市）。都労委の命令書などによると、一部の請負作業者が2018年に組合を結成・活動していることなどに対する同社幹部の否定的な発言について「組合の弱体化を企図した支配介入にあたる」と認定。組合活動を理由に仕事を減らす不利益取り扱いを行ったと認定し、組合員ら12人に対し、ほかの計器工事作業者と同等に扱い、差額を支払わなければいけないとした。
組合側は「請負労働者に対す…
